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　国土交通省が前払金の使途を対象工事の施工に必要な現場管理費と一般管理費等の一部まで拡大する特例措置を本年度も継続する中、10月1日現在で導入済みの機関が前年比で約1・5倍に増えたことが3保証会社の調査で明らかになった。 　昨年10月3日時点では471機関が導入していたのに対し、本年10月1日時点で導入済みが678機関まで増加した。主な内訳は国が7機関、都道府県が46機関、市町村が599機関。市町村が1・5倍以上も伸びており、市町村まで導入が浸透している状況がうかがえる。ただし都道府県別に見ると、9割近くの市町村が導入済みとなっている例がある一方、導入済みが1割にも満たない場合があるなど、地域間のばらつきも目立つ。 　本年度の延長が決まった特例措置は、年度内に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、同日までに払い出しを行うものが対象。上限は前払金額の25％となる。