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　日本建設業連合会（日建連）の働き方改革に関する会員懇談会が16日、経団連会館ダイアモンドルームに150人を集めて開かれ、国土交通省、日建連から働き方改革について、それぞれの取り組み状況等が紹介された。日建連が会員向けに働き方改革に関する懇談会を開くのは初めて。 　日建連の宮本洋一副会長は、「日建連は建設業の働き方改革の中核に現場の週休2日制の実現を据えて今後5年での定着を目指し活動している。時間外労働の適正化も法の適用をにらみ、段階的に削減する道筋を自主規制としてまとめた」と説明。さらに「将来における建設業の担い手不足という危機をどうにかして乗り越えようとする官民の枠を越えた強い決意がある。建設業が今後もその役割を果たしていくために、働き方改革を通じて建設業自体が魅力ある産業に生まれ変わることで、将来の担い手不足という困難を乗り越えることが重要」とした上で、「週休2日も長時間労働の是正も現場での実践に当たり、さまざまな課題がある。しかし、できない、やれないと言うのではなく、まずやってみる、その上で出てきた問題や課題に対処していく」とし、協力を呼び掛けた。 　懇談会は2部構成で実施。第1部が国交省における働き方改革の取り組み。「建設業における働き方改革」「適切な工期の設定」「営繕工事における働き方改革に関する取り組み」「鉄道分野の建設工事等における働き方改革の推進」の各講義が行われた。第2部は日建連が「働き方改革推進の基本方針とこれまでの経緯」「時間外労働の適正化に向けた自主規制」「週休二日実現行動計画試案」「改めて労務賃金改善の推進」について、それぞれ講義した。その後に日建連の山本徳春治専務理事より「建設キャリアアップシステムの現況について」の説明があった。