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　県土整備部は7日に初めて実施した「埼玉県ハッピーサタデー」の実施状況をまとめた。稼動工事件数292件のうち、280件で一斉休工とし、実施率は約96％となっている。同部では、建設業界の週休2日定着に向けて県内市町村などにも実施を働き掛けているところで、一斉休工を実施する予定であると賛同した自治体数は30団体となっている。2018年度以降も改善しながら取り組みを継続する考えで、賛同する発注者も順次、増えることが予想される。 　同部は本年度、建設業界の週休2日に対する意識向上を目的としてハッピーサタデーを立案。土曜日の一斉休工実施日として10月7日と11月4日を定め、緊急工事や工程上やむを得ない場合などを除き、原則休工とすることを打ち出した。 　発注者主導型により県内の現場で面的に取り組みを広げる目的から、関東地方整備局、さいたま市と協働で実施。また県内市町村、都市再生機構やNEXCO東日本などにも実施を働き掛けている。さらに埼玉県建設業協会などのほか、アスファルト合材や生コンクリートなどの工場にも協力を求めている。他県では業界団体が主導して週休2日を進める動きもみられるが、発注者側が主導する点がハッピーサタデーの特徴となっている。 　同部がまとめた62市町村の賛同状況（速報値）によると、回答は▽一斉休工を実施する予定である=30▽発注者が主導して休工にする予定はない=23▽未回答=9―となっている。取り組みが始まったばかりであることを踏まえると、今後、さらなる賛同数の増加が見込まれる。 　担当の建設管理課では次回11月4日の一斉休工後にアンケートを実施して効果の確認や改善につなげる考え。