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　茨城県土木部や国土交通省、県建設業協会などの関連業界団体、建機メーカー、モデル工事施工業者などで組織する「いばらきICTモデル工事支援協議会」が第2回会合を開催し、モデル工事の検証結果などが報告された。モデル工事のコスト試算では、間接費削減によるコストダウンの可能性が示されたほか、宅地造成（一次）における出来形計測効率化案が提案された。 　今回、県土浦土木事務所つくば支所発注のモデル工事（宅地造成工事）2件の効果検証を担当した日本建設機械施工協会施工技術総合研究所が事例を報告。ICT活用工事では、出来形管理における面的な出来形計測に関する費用が計上されない上、小規模工事では、面的な計測に要する準備期間（標定点の設置）の手間が多い場合があることなどから、同研究所は、宅地造成（一次）における出来形計測効率化について提案。一次造成工事など土工が継続される工事では、高密度な面的出来形計測結果を後の施工で利用する可能性が少ないことから、従来型の出来形管理とi-Construction管理の間に簡易版ICT管理を設けてはどうかとの見解を示した。 　また、県が本年度の取り組み状況を説明。9月末現在で施工者希望型のICT活用モデル工事を16件発注・契約済みで、このうち常陸大宮土木事務所発注の2件（国道123号道路改良舗装工事・（仮称）内原下川原線道路改良工事）と土浦土木事務所つくば支所の島名福田坪地区宅地造成工事（C30街区）の計3件でICT施工の実施が決定した。他に4件で協議を進めている。