業界記事

　全国建設業協会（全建）は、会員企業全社に対して実施した「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の中間報告を公表した。長時間労働抑制への取り組みでは「経営トップによる声かけ（46％）」、働き方改革を進める上での優先順位は「経営トップの意識（61・8％）」という回答が上位を占めた。 　アンケートは①長時間労働の抑制への取り組み②残業時間の状況③休日の状況④働き方改革の推進⑤賃金水準の確保⑥女性の活躍推進―のテーマに分類。②③に関しては各社の上位3人が答えた。 　月間残業時間は、44時間以下が69％と最多ながら、80～99時間5・6％、100時間以上5・4％となった。年間残業時間についても359時間以下が最も多く71・6％で、720～899時間が4％、900時間以上は2・8％という数字が出ている。職種は技術者が最多だった。 　一方、長時間労働是正や週休2日制の普及に向けて必要と考えられる取り組みでは、適正な工期設定が66・1％。提出書類の簡素化・削減が48・3％、設計労務単価の大幅な引き上げが41・2％となった。また、週休日の実施は、4週6休が55・1％。4週8休が16・3％、4週7休が12・6％、4週5休が12％、4週4休以下が4・1％という結果に。 　全建は先月、「働き方改革行動憲章」を策定。経営トップのリーダーシップの発揮、生産性向上に向けた課題と目標の共有など10項目を掲げており、働き方改革推進の手掛かりとしている。 　今回のアンケート調査は8月末現在で約1万9000社のうち、回答があったのは3106社。今月末まで受け付けた後に結果をまとめる。