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　国土交通省は、直轄工事の施工体制に関する全国一斉点検を、本年度上半期の発注工事が本格化する10月から12月までの期間で行う。本年度は週休2日への取り組みに関する現場の実態調査や、新技術の導入効果についてのヒアリングを点検内容に加えている。 　請負金額3500万円以上（建築工事は7000万円以上）の稼動中工事の中から点検を行う。5月31日以前に契約した工事の場合は請負金額2500万円以上（同5000万円以上）が対象となる。ただし低入札価格調査対象工事は、稼動中の工事全てを点検対象とする。 　主な点検内容は、監理技術者などの配置状況、施工体制台帳の備え付け状況、下請契約の締結状況を基本に、一括下請点検として元請業者の下請施工の関与状況や紛らわしい施工体系を点検する。 　また、下請業者を対象に主任技術者の配置状況なども確認する。 　昨年度の点検結果では、改善すべき事項があった工事の割合が前年度比で約2・8％減少するなど、施工体制の改善が進んでいる状況がうかがえる。一方、下請契約で改善すべき事項のあった工事が全体の約6・9％あり、改善の余地があるとされていた。 　なお、同調査は今回が16回目となる。