業界記事

【統一土曜閉所】 11月11日に設定/建設産労懇

2017-09-28

 「みんなで休む。みんなで働く。みんなで作ろう より良い環境」―。建設産業の労働組合による建設産業労働組合懇話会(建設産労懇、約9万9800人)は、11月11日(土)を統一土曜閉所日に設定し、キャッチフレーズやポスターにより運動に取り組む。  統一土曜閉所に関しては、国土交通省や厚生労働省、内閣府に加え建設関連10団体が後援しており、6月にも運動を実施している。日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)によると6月の全体閉所率は過去最高となる76・1%(前年度比5・5%増)という結果で、同じく完全閉所率も過去最高の55・2%(同3・6%増)だった。  建設産労懇は、日建協、道路建設産業労働組合協議会(道建労協)、全電工労連、日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)建設部会、情報通信設備建設労働組合連合会(通建連合)、長谷工グループ労働組合の6組織で構成する。労働条件向上のための情報交換、労働時間短縮に向けた活動、産業政策活動を展開している。  各組織で取り組みを行っているが、統一土曜閉所運動に関しては統一テーマにより、ポスター、チェックシート等でキャンペーンを展開。ただ業種も異なるため、閉所率にも格差は生じている。  建設産労懇の久保田俊平会長は「一人でも多く、一日でも多く、建設業が当たり前のように土曜日を休める環境につなげられるよう活動を展開したい」と意欲を示した。

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