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　国土交通省は社会保険加入や賃金および法定福利費の支払い状況に関する実態調査を28日から開始した。実態に即した調査とするため、直近の現場を取り上げて具体的な状況を把握する点が特徴で、企業や現場の属性と保険加入、賃金や法定福利費支払い状況との関係性を調べて課題を洗い出し、効果的な対策を検討していく。 　調査対象は建設業許可業者から無作為に抽出した約2万5000社で、WEBアンケートにより10月20日までに回答してもらう。回答する側の手間を考慮して設問を誘導する方式を採用する。 　社会保険の加入状況については、企業ベースの加入状況と直近の一現場に従事した技能労働者の加入状況を調査する。 　賃金の支払い状況は、直近の一現場に従事した技能労働者に支払った賃金額（平均日額）、昨年7月以降の賃金改定の有無、改定率を答えてもらう。 　法定福利費の支払い状況では、直近の一現場における見積書の活用状況、見積額と受取額の差などを調べる。 　公共・民間、元請け・下請け、工事規模の大小に関わらず調査を行うことで、どのような工事、次数、地域で適正な賃金や法定福利費の支払いが進んでいないのかを分析し、今後の対策検討の基礎資料とする。 　冬に開く建設業社会保険推進連絡協議会で調査結果を示す見通しだ。 　今回の調査について建設市場整備課では、「非常に重要な調査であるため、ぜひ協力していただきたい」としながら、今後も手を緩めることなく社会保険加入対策を徹底していく考えを示している。 　なお、同日付で関係する建設業団体にも調査への協力依頼を行っている。