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　違法行為である歩切りの根絶に向けて国土交通省と総務省が全国9市町村を対象に実施した最終的な意向調査の結果、3市町村が「見直すことは考えていない」と回答したことが分かった。地域別では関東が1市1村、中部が1町だった。国交省では歩切りが違法であることや改正品確法の趣旨、発注者の心構えを直接説明できる機会と捉えて、早ければ今月中にも土地・建設産業局建設業課の担当官が3市町村へ出向いて首長に対し理解を求める。 　他の6団体については、3団体が「2016年度から見直す予定」で、1団体が「見直す方向で検討しており、本年度末までに結論を出す」、2団体が「見直す方向で検討しているが、結論を出す時期は未定」と回答した。 　両省が初めて実施した歩切りに関する調査結果では昨年1月1日の時点で459団体が端数処理以外の歩切りを行っていると回答していたため、国交省建設業課では「歩切りの根絶がほぼ達成した」と話す。 　国交省が『担い手3法』趣旨徹底の試金石と位置付けた歩切りの根絶までは、あと一歩となった。