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　国土交通省は、工事の契約締結後に発注者へ提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示する様式改正を行い、10月1日以降に入札契約手続きを始める工事から適用する。中央建設業審議会（中建審）が勧告した公共工事標準請負契約約款の改正に合わせて行うもので、直轄工事で適用するとともに、地方自治体などの公共発注者にも直轄工事の取り組みを紹介し、同様の改正を促している。 　明示する法定福利費は、建設工事の直接的な作業に従事する現場作業員に対する社会保険料の事業主負担分とし、対象となる社会保険は雇用保険、健康保険、厚生年金保険。 　法定福利費については、①労務費を算出し法定福利費を求める場合②労務費の算出が困難な場合③下請け企業から提出された見積書等を活用する場合―に応じた3種類の計算式で算出する。 　今回の様式改正では、まず請負代金内訳書の提出を求める工事について、従来は比較的大規模な工事を対象としていたが、今後は契約書を作成する全ての工事に変更する。 　また、工事価格に含まれる、現場労働者に関する3保険について、法定の事業主負担額を別途明記することになった。 　なお、今回の改正に伴う通知は、民間発注者団体と建設業団体に対しても発出している。