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　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は22日の理事会で、働き方改革への対応方針を決めた。才賀会長は公共、民間を含めた発注者や総合工事業団体による働き方改革の取り組みに感謝の意を表した上で、「（建専連は）前工程、後工程施工など、さまざまな職種の団体の集まりで、日給月給では週休2日制は難しい。直用し、月給制にしなければならない」とし、月給制への移行を進める考えを示した。 　さらに才賀会長は、日本建設業連合会や全国建設業協会が打ち出した働き方改革に向けた取り組み方針を受けて、「月給制に移行しなければ、せっかく作ってもらったものが生きてこない。月給制は非常に厳しいが、適正価格、適正工期でやってくれれば、われわれも頑張れる」と話した。 　また、安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わないなど、建専連が2013年に総会決議した内容を再認識することを確認。技能労働者の処遇改善、若手技能労働者の確保・育成と技能・技術が伝承できる企業体制を目指し、働き方改革における週休2日制などについて、適正価格、適正工期に対する発注者の理解を得ながら、総合工事業団体と協働して取り組むとした。 　他にも、安全対策の徹底として、建設現場での墜落・転落による死亡災害が相次いで発生したことから、さらなる安全対策の徹底に取り組むよう会員団体に要請することを決めた。