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　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社は、2017年8月分の公共工事前払い金保証統計を公表した。請負金額合計は1兆1493億円で、前年同期比7・9％減。4月からの累計は7兆2633億円で、同0・7％減となった。 　8月分を地域別に見ると北海道、関東、北陸、九州（19都道府県）が増加。一方、東北、中部、近畿、中国、四国（28府県）が減少となった。 　発注者別の件数と請負金額は、国が1590件で2061億1200万円、独立行政法人は452件の765億5500万円、都道府県は8311件で3096億7800万円、市町村は1万2187件の4391億7700万円、地方公社は267件で140億3900万円、その他は573件で1038億200万円。 　工事種類別は、土木が1万4194件で6878億4200万円、建築が1933件で2039億2900万円、電気は1099件で644億4000万円、管は1055件の439億8400万円、設計は2169件の308億8800万円、調査は1520件の205億4600万円、測量が713件で68億100万円、その他は697件で909億3100万円の内訳となっている。