業界記事

　衆議院の解散が現実味を帯びてきた。8月に発足したばかりの「仕事人内閣」の閣僚は内心穏やかではないことだろう。国土交通省の石井啓一大臣は19日の会見で衆議院解散の話について、「直接にも間接にも耳にしておりません」とした上で、「解散・総選挙は総理の専権事項であり、私からコメントすることは控えたい」と話した。 　報道されているように、9月の臨時国会冒頭の解散になると、気になるのは補正予算の行方だ。特に地域の建設業界では、以前に与党幹部が10兆円規模の補正予算が必要との考えを打ち出したこともあって、景気対策も含めて補正予算に寄せる期待は大きい。また、風水害等被災地の復旧・復興を早期に進めるための予算も当然ながら必要不可欠だ。たとえ解散・総選挙を行ったとしても、補正予算の編成は、最適な時期に加えて、規模にも十分な配慮が求められる。〈K〉