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　建設工事の現場で作業員の死亡事故が相次いでいる状況を受け、国土交通省土地・建設産業局の田村計局長は14日、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会に対し、注意喚起を行った。 　田村局長は、建設業の働き方改革や安全・健康確保に向けた取り組みが進む中、若い人を含めて立て続けに死亡事故が発生したことに対し、「取り組みに水を差すことにもなりかねないものであり、国土交通省としても事態を深刻に受け止めている」と説明。建設業にとって何よりも大切なのは安全の確保であり、「これまで以上に安全確保に取り組むことが必要」と強調し、各団体の会員企業がそれぞれの工事現場で安全確保を徹底するように周知を要請した。 　注意喚起後、4団体を代表し日建連の竹中康一・安全対策本部長は、「現場での安全確保を徹底してまいりたい」との決意をあらためて示した。 　また、道路局も同日、日本橋梁建設協会とプレストレスト・コンクリート建設業協会に対し、石川雄一局長が安全対策に関する注意喚起を行った。 　なお、8月に（仮称）丸の内3-2計画新築工事現場（東京都千代田区）で、9月には新名神高速道路および東海北陸道の建設現場（大阪府箕面市、岐阜県高山市）において、転落事故により5人が死亡している。