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　日本電設工業協会（電設協、山口学会長）は14日、定例理事会後に記者会見を開き、「働き方改革」に関連した要請活動のなどについて、公表した。 　同協会でも国や関連団体の動きに呼応し、積極的に「働き方改革」に取り組んでいるが、サブコンという立場から、実現するには全体工程を管理するゼネコンとの協力が必要不可欠。さらに設計者、発注者の理解も必要と判断し、本年6～9月にかけて日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）をはじめ、日本建築士事務所協会連合会（日事連）、国土交通省土地・建設産業局、同大臣官房官庁営繕部を訪れ、協力を要請した。それぞれ立場は異なるが、働き方改革は今がチャンスととらえ、協力して実現していくことを確認した。 　今後は、専門委員会を立ち上げ、国の動向や関連団体の取り組みなどを把握しながら、独自の行動計画を早期にまとめる考えでいる。 　　　◇ 　記者会見の終わりに、5年3カ月にわたり電設協のかじ取りを担ってきた山口会長が、10月12日に開催される臨時総会で勇退することを明らかにした。具体的に行動する電設協を標榜し、アクションプランの策定や短期集中の分離発注促進キャンペーン、実技講習など、これまで取り組んできた事業について触れ、おおむね満足のいく成果があった、と振り返った。