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　関東地方整備局、建設コンサルタンツ協会、整備局管内1都8県5政令指定都市は7日、建設コンサルタント業務の諸課題に関する意見交換会を開催した。協会は土木設計業務等変更ガイドラインの運用推進などによる契約執行状況改善を求めた。整備局はガイドラインの周知を図り、変更契約が適切に行われるよう努めるとしたほか、ガイドラインの内容理解を促すための補足資料を年度内に取りまとめ、担当者へ周知すると述べた。 　また、整備局は生産性・品質向上に寄与する新たな事業推進形態に関する要望に対して、測量、設計、用地、地元説明会、関係機関協議などを効率的・短期間で実施しなければならない場合、PPP（公民連携）やCM（コンストラクション・マネジメント）などを活用すると応じた。 　さらに協会は、業務内容に応じた適切な発注方式を選定するための発注方式の適確な運用・改善を要望。整備局は個々の業務内容を勘案し、適正に選定するとした上で、プロポーザル方式への移行業務の追加検討に関する提案は今後の見直しにおいて参考にするとした。加えて、詳細設計における設計目的・設計条件・成果内容の明確化と適切な歩掛設定に関しては、特記仕様書や条件明示チェックシートの活用に取り組んでおり、引き続き周知徹底を図る方針。積算基準に記載されていない項目については歩掛策定に向け、本省へ伝えると述べた。 　協会は設計者が工事発注者・施工者に設計の意図・内容を説明する三者会議に要する費用について、原則コンサルタント業務として、交通費や日当のほか資料作成などに関する諸経費も計上するよう自治体に求めた。整備局は予算の運用など各自治体の事情があるとの見方を示し、確認すると回答した。 　その他、安定的な事業量確保、履行期限の平準化、ICT技術導入・活用、ワークライフバランスなどについて議論した。