業界記事

　日本建設業連合会の第3回週休二日推進本部会議が8日に中央区の東京建設会館で開かれ、週休二日実現行動計画試案（案）を決定した。基本方針には、①週休2日を5年で定着させる②建設サービスは週休2日で提供③日給月給の技能者の総収入を減らさない④適正工期の設定を徹底する⑤必要な経費は請負代金に反映させる⑥建設企業が一斉に取り組む⑦企業ごとの行動計画を作りフォローアップする―の7項目を盛り込んだ。 　今後は、22日に開催予定の理事会で同試案（案）を了承し公表する。10月10日の推進本部会議で「週休二日実現行動計画試案」を決め、12月20日に「週休二日実現行動計画」決定となる運び。 　今回の本部会議では国土交通省の平田研建設産業局建設業課長による「建設業の働き方改革に関する最近の動き」の講演もあり、先日策定された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が説明された。井上和幸本部長は「政府には今回のガイドライン、建設業の働き方改革について大変スピーディに対応していただいた。われわれも不退転の覚悟で週休2日の実現に取り組まなければならない」と決意を新たにした。