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　関東地方整備局は3次元計測技術に関する出来形管理要領と監督・検査要領の改定も視野に、出来形データの妥当性を検証する。さらに、河川土工、砂防土工、海岸土工、道路土工のうち、出来形管理基準・規格値が定められていない、または適用できない工種などへのICT適用拡大を検討する。 　2017年度に施工するICT土工・ICT舗装工を対象としてデータの取得・解析を行い、3次元計測機器を用いた各種出来形管理要領と監督・検査要領の妥当性を検証。問題点などが確認されれば、ほかの整備局における検証結果と合わせ、国土交通省本省で要領の改定などを検討することになる。 　また、河川土工、砂防土工、海岸土工、道路土工の一般土木工事のうち、出来形管理基準・規格値が定められていないまたは適用できない工事工種体系ツリー（工事内容の体系階層）レベル3以下の項目について、ICTの適用を模索。必要に応じて、要領への追記などを本省において検討する。 　出来形データの妥当性検証・ICT適用拡大に関する検討業務は近く委託し、18年2月末までに作業を完了させる。