業界記事

【18年度概算要求】 国土強靭化関係で国費総額4・6兆円を

2017-09-01

 内閣官房が集計した関係府省庁における2018年度の国土強靭化関係予算概算要求では、対前年度当初比1・24倍の4兆5959億5200万円を求めたことが分かった。うち公共事業関係費は3兆8691億4100万円を占める。18年度は重点化すべき15のプログラムと横断的分野の推進に必要な予算を要求。要求・要望額が特定できない施策については、事前に備えるべき目標に照らし、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために真に必要な施策に限定した。  主な取り組みでは▽住宅・建築物、学校、社会福祉施設等の耐震化等の促進(文科省、厚労省、国交省)▽CLT(直交集成板)等の開発・普及(農水省、国交省)▽無電柱化の推進(国交省)▽大規模津波等に備えた対策の推進(農水省、国交省)▽小型無人機(ドローン)を活用した災害対応の強化(総務省、経産省)▽災害に備えた交通安全施設等の整備(警察庁)▽水道施設の耐震化(厚労省)▽農業水利施設の耐震化(農水省)▽代替性確保のためのミッシングリンク整備(国交省)▽鉄道施設の防災・減災・老朽化対策(国交省)▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進(農水省、国交省)―などが盛り込まれた。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野