業界記事

　内閣官房が集計した関係府省庁における2018年度の国土強靭化関係予算概算要求では、対前年度当初比1・24倍の4兆5959億5200万円を求めたことが分かった。うち公共事業関係費は3兆8691億4100万円を占める。18年度は重点化すべき15のプログラムと横断的分野の推進に必要な予算を要求。要求・要望額が特定できない施策については、事前に備えるべき目標に照らし、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために真に必要な施策に限定した。 　主な取り組みでは▽住宅・建築物、学校、社会福祉施設等の耐震化等の促進（文科省、厚労省、国交省）▽CLT（直交集成板）等の開発・普及（農水省、国交省）▽無電柱化の推進（国交省）▽大規模津波等に備えた対策の推進（農水省、国交省）▽小型無人機（ドローン）を活用した災害対応の強化（総務省、経産省）▽災害に備えた交通安全施設等の整備（警察庁）▽水道施設の耐震化（厚労省）▽農業水利施設の耐震化（農水省）▽代替性確保のためのミッシングリンク整備（国交省）▽鉄道施設の防災・減災・老朽化対策（国交省）▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進（農水省、国交省）―などが盛り込まれた。