業界記事

【公共事業】 6月末までの契約率は43・6%に

2017-08-24

 総務省が公表した47都道府県と全市区町村を対象とした2017年度の公共事業施行状況によると、6月末までの契約率は43・6%で、前年同期の41・8%を上回った。  都道府県は45・3%で前年同期比0・6ポイント増、指定都市は50・1%で同比4・1ポイント増、市区町村は40・1%で同比2・2ポイント増となり、全て前年同期を上回る水準だった。  関東甲信越の都県別契約率は◇茨城県47・2%◇栃木県43・9%◇群馬県41・9%◇埼玉県38・1%◇千葉県51・2%◇東京都42・0%◇神奈川県47・1%◇新潟県45・7%◇山梨県43・1%◇長野県46・1%となる。  予算計上額に対する支出済額の割合は7・7%で、前年同期比で0・1ポイント下回った。  なお、対象事業は16年度繰越分および17年度予算に計上された公共事業等の合計額となる。

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