業界記事

　長野市は、東京圏の建設業従事者が市内建設業に就職した場合に引っ越し費用を補助する。インフラを支えるとともに災害時に緊急支援に携わる建設業の人手不足が顕著であることを踏まえて行うもの。市民の生命・財産を守る建設業を重要な産業と位置付け、モデル的に実施する。 　対象は東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の建設業従事者で、長野市建設業協会会員の事業所に就職した者。要件は▽期間の定めのない正規雇用契約▽市内事業所就職3カ月以内に東京圏建設業で技能労働者または施工管理技士として従事▽50歳未満▽補助金申請までに市内に住居を移転―など。市内建設業に正規雇用として就職した日から1年以上就労することも要件となる。補助金交付請求は正規雇用3カ月以降から可能だが、1年未満で離職した場合は補助金を返還することになる。 　対象経費は、東京圏からの引っ越しにおいて引っ越し業者に支払った経費。補助率は経費の2分の1、ただし1世帯につき10万円が限度となる。中学校卒業前の子どもがいる場合は1万円、2人は3万円、3人以上は5万円を加算する。補助は1事業所につき同一年度5人まで。制度は2019年度末まで行う。