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　中央各省庁が2018年度に営繕計画を実施するために必要な経費が3980億円になる見通しに対する国土交通大臣の意見書が各省庁の長と財務大臣へ送付された。17年度の3244億円からは約736億円増加しており、前年度比では環境省や防衛省が大幅に増えた。 　国家機関における建築物の整備水準均衡を図るため、国交大臣が各省庁の営繕計画書に対し技術的な見地から意見を述べる制度で、概算要求に先立ち毎年度行っている。 　総括意見では、改正品確法を踏まえた予定価格の適正な設定、計画的な発注、適切な工期設定や設計変更を行い、国庫債務負担行為活用も必要に応じて実施することを求めた。他にも発注者の役割を理解して適切に役割を果たすこと、防災・減災対策、長寿命化の推進、CLT等の新たな木質部材の活用などに取り組む必要があると指摘した。 　17年3月現在の官庁施設数は1万2642施設で、経年別の延べ面積割合は築30年以上のものが全体の43・8％を占め、増加傾向が続く。保全状況が良好な施設の割合は16年度で75・4％となり、前年度比で11・8ポイント増えた。