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　国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2017年4月～6月分の相談実績によると、受付件数は182件で、うち約8割の146件が社会保険加入対策に関する相談だった。また、法定福利費の支払いに関連して、建設業法全般や元下関係に関する問い合わせも目立った。同ダイヤルでは4月から社会保険未加入対策の相談も対象に加えたこともあり、件数が急増したと考えられる。相談者は建設業者からが160件で最も多かった。 　最近は社会保険加入状況の確認方法や被保険者番号の記載方法など、具体的な手続き方法の質問が増えていることから、建設業課では「業界も前向きに対応していると感じる」としている。 　社会保険の加入義務に関する相談内容では、個人事業主である一人親方についても社会保険への加入義務が発生するかという問い合わせがあった。国交省は個人事業主の場合は適用除外であるため、国民健康保険・国民年金へ加入することになるとしながら、一人親方も労働者に該当するか、事業者に該当するかは労働の実態によって判断されるとし、一人親方の判断事例集の活用を促した。 　他にも警備業者の扱いについて、警備業者は社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの対象にはならないものの、警備業界や運送業界など建設業と密接に関係している業界でも法令で義務付けられた保険に適切に加入することは必要であり、建設業界団体に対して建設業に準じた取り扱いとするよう周知していることを説明している。 　なお、相談ダイヤルは0570-004976（マルマルヨクナロウ）。