業界記事

【新潟発】 新潟市がICT土工で国の現場支援型モデル工事を公告

2017-08-09

 新潟県新潟市は8日付で、国土交通省からICT技術の施工で支援を受ける「ICT土工の現場支援型モデル工事」の対象となる主要地方道新潟中央環状線(東笠巻新田地内)道路改良工事の一般競争入札を公告した。同支援モデル工事は6月に発注したICT活用工事の試行と異なり、ICT技術を活用した発注者指定型の発注方式とし、起工測量から施工、納品まで、全ての施工プロセスでICT技術を活用する。同市のICT活用工事ではICT建機による施工のみを設計変更の対象としていたが、支援型モデル工事では、測量や3次元データ作成も設計変更の対象となる。
 また、国交省がICT支援専門家を派遣して▽ICTを活用した施工計画(調達計画・工程計画)の立案支援▽3次元設計データ作成支援▽ICT導入、利活用に関する現地指導―の支援を受けるほか、ICT土工に必要なソフトウエアの現物貸与、現場見学会の運営支援などを実施する。受注者は、支援専門家の助言により作成した3次元データを用いて設計図書を照査し、3次元データで設計図書の変更を行う。
 工事成績評定については、 施工を実施した場合、その取組状況に応じて工事成績評定の「創意工夫」などの項目で評価する。
 新潟市では「国では中小ゼネコンにもICT技術を広める狙いがある。国からの支援を受ける中で、市としてもノウハウを学びたい」としている。今後の現場支援型モデル工事の実施は、国の動向にもよるが、今回の1件のみとなる見込み。

◎各ブロックでモデル工事を
 国交省では本年度、全国10ブロックでモデル工事を実施する。現時点で東北は秋田県、関東は茨城県、北陸は新潟市、中部は静岡県と岐阜県、近畿は兵庫県、中国は鳥取県、四国は徳島県、沖縄は沖縄県が選定されている。
 モデル工事では発注者自身がICT活用工事の検査手法を体感し、メリットを感じてもらうことによって、自治体担当者のICT活用工事への不安を取り除く狙いがある。また、地域業者に現場を公開、ノウハウを共有し、施工効率を確認してもらうことで、地域の業者からも取り組み意欲を高めてもらいたい考えだ。モデル工事で政令市が対象となるのは新潟市だけになる見通しで、他の政令市を含めた市町村への展開を図る上でも、モデル工事の成果が注目される。

一覧へ戻る