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　国土交通省は8日にCIM導入推進委員会を開き、3次元モデルを活用し社会資本の整備や管理の効率化・高度化を図るCIMの今後の取り組みや、3次元データ利活用方針を議論した。本年度からは検討体制を見直し、▽ガイドライン・要領基準改定▽CIM実施体制検討▽国際標準対応▽現地での検証―の4つの作業部会に再整理して、課題に応じた検討を行う。ガイドライン・要領基準改定では、CIMモデルを利活用する際に必要な属性情報やデータ形式、契約図書に活用する方法を整理し、設計図書の3次元化に向けた標準仕様を作成する。本年度は橋梁と土工、2018年度はトンネル、河川構造物、ダムが対象工種となる。 　また、本年度は3次元の設計図書を用いて数量を自動算出する方法を検討し、18年度には3次元に適した土木数量算出要領を策定する。CIM導入ガイドラインは、設備、地質・土質調査、維持管理関係の拡充を図る。 　2次元データを活用した3次元モデルの作成方法も検討する。現在のCIMは新規の構造物のみが対象となっている。既存構造物の3次元モデル化は技術的には可能だが、多くの費用が掛かってしまうため、橋梁と河川構造物を対象に点検のついでに簡易なモデルを作成するなど点検過程で得られる写真や位置情報を活用し、低コストで既存構造物を3次元モデル化する方法を検討していく。 　国交省では本年度、業務・工事ともに発注者指定型と受注者希望型でCIMを導入し、各事業の進捗を踏まえて随時、課題などを検証する。ECI方式等で発注する業務では、CIMの活用充実に向けて個々に検討項目を設定し、基準類の整備につなげるなど、引き続きCIM導入の際の適切な運用方法を検証する。 　国交省が昨年度までに業務・工事で実施したCIMモデル事業に関する調査では、3次元化による関係者間の合意形成の迅速化で有効性が確認された一方、監督・検査や数量算出、事業スケジュールの把握など、本来効果が見込める項目では活用効果が少なく、CIMを生かしきれていない現状が明らかになっている。