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　日本建設業連合会（日建連）山内隆司会長と全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は、3日の内閣改造に伴う石井啓一国土交通大臣の留任に対するコメントを発表し、ともに心強く感じていることを伝えた。 　山内会長は留任について「誠に心強く、日建連会員一同心より喜ばしく受け止めております」としながら、「建設業の働き方改革については石井大臣の強いご指導に従い、日建連としても大きな一歩を踏み出したところであり、政府の『働き方改革実現計画』策定に当たっても、建設業界の実情に沿った画期的な諸施策を盛り込んでいただき、感謝している」と説明。日建連としても働き方改革の実現へ「懸命に取り組んでまいる覚悟」としたほか、i-Constructionをはじめとする生産性向上に向けた取り組みを一層加速させる考えを示した。 全建・近藤晴貞会長 　近藤会長は石井大臣に対して、「担い手の確保のために働き方改革や生産性向上を強力に推進するなど多岐にわたる重要課題の解決に向けた諸施策の展開」を求めたほか、地域の守り手であり、地方創生の担い手でもある地域建設業が着実に発展し、将来にわたって社会的役割を果していくために「持続的・安定的な公共事業予算の確保はもとより、豊かで活力ある地域づくりに配慮したより一層の取り組みを期待する」と要望。全建としても「夢や希望に満ちた建設産業の再生と地域建設業の活性化に向けて、石井大臣とともに全力を尽くす」とした。