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【国交省通知】 下請契約でも働き方改革の推進を

2017-08-02

 国土交通省は8月1日付で、建設業団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請している。今回、新たに建設業の働き方改革に向けた適正な工期設定や週休2日の推進に関する項目を追加。下請契約においても適正な価格と工期設定を行い、下請建設企業を含めた週休2日など休日確保の推進に努めるよう要請した。
 また、見積条件の提示に当たっては下請契約の具体的内容を提示することや、出来高払いを行う場合には契約時に時期と割合を明示することを新たに加えている。
 さらに下請代金の支払いについて、法定福利費を含む下請代金の支払いをできる限り現金払いで行うことに加え、手形払いの場合には現金化にかかる割引料等のコストを下請負人の負担とすることなく、下請代金額を十分協議して決定することを求めた。手形期間は段階的に短縮し、将来的には60日以内とするよう努めることを要請した。

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