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　関東地方整備局管内の5政令指定都市は、2017年度におけるICT活用などi-Construction推進の取り組み方針を明らかにした。ICT技術を活用する土工の発注予定件数は千葉市6件、さいたま市1件。相模原市はICT活用の実施環境整備に努める。横浜市と川崎市においては大規模な工事が少なく、ICT技術を活用する工事の予定がない。 　さいたま市はICT技術を活用する土工1件の発注と、i-Constructionに関する説明会など1件の開催を予定。ICT建機の普及促進、ICT施工に対応した積算基準の導入、小規模土工へのICT対応などを課題と捉えている。 　千葉市はICT活用工事実施要領（試行）を策定し、ICT活用に関する研修、現場視察、地元建設業協会との意見交換を行った。ICT技術を活用する土工6件の発注に加え、i-Constructionに関する説明会など2件の実施を見込んでいる。 　相模原市はICTの実施環境整備を進める方針。ICT技術を活用する工事の発注予定はないが、受注者との協議によりICT建機による施工などを検討する。 　横浜市はICT技術活用・導入の可能性について研究しているが、大規模な工事が少なく生産性向上につながる現場は少ないと考えており、発注の予定もない。また、道路改築などの出来形管理に使用する3次元測量データの精度向上が必要との認識を示した。 　川崎市は小規模な工事が多くICT技術を活用する機会が少ないとしながらも、工事箇所の選定を行うほか、国や県の現場見学会に積極的に参加するなど認識の向上を図る。