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　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年7月版）を公表した。4月の推計値から上方修正し、17年度の建設投資は前年度比1・2％増の53兆1100億円となる見通しだ。建設投資が53兆円を超えるのは03年度以来。また、18年度の見通しを初めて示し、建設投資は前年度比3・9％減の51兆200億円と予測した。このまま推移した場合、建設投資は6年連続で50兆円を超えることになり、10年度に41兆円台に落ち込んだ建設投資は回復基調が続いている。 　政府建設投資は、17年度が前年度比3・3％増の21兆7800億円、18年度は同比9・9％減の19兆6200億円と予測している。18年度の見通しには今後の補正予算を加味していないため、17年度に補正予算が編成された場合、18年度の予測値は増加する見込み。 　民間建設投資のうち住宅投資では、17年度の住宅着工戸数は貸家と分譲マンションの着工減の影響から前年度比1・3％減の96・2万戸になると予測。18年度は住宅ローン金利低下の継続や消費増税の駆け込み需要から持家と分譲戸建の着工は増加が見込まれるものの、相続税対策による貸家の着工が徐々に減ることなどから、前年度と同水準の96・2万戸と予測した。 　非住宅投資（建築＋土木）は、17年度が前年度比1・4％増の15兆9200億円、18年度は同比0・2％減の15兆8900億円で、いずれも16年度比では微増になる。