業界記事

言うに言えない本音、隠れた問題⑧ 落札率低い業務の総合評価-調査基準価格引上を

2015-12-01

 本年度に入り北陸地方整備局と、全国測量設計業協会連合会(全測連)北陸地区協議会や建設コンサルタンツ協会(建コン)北陸支部との意見交換会で、相次いで調査基準価格の引き上げを要望する声があがった。理由は総合評価の場合、通常の価格競争よりも落札率が低くなるためだ。  全測連によると「技術点で差が開かないため、応札額は調査基準価格付近で集中している。経費率や技術者単価が、いくら上がっても調査基準価格が変わらなければ担い手育成や確保に十分な費用が出ない」と要望。  また、建コンは「総合評価での落札率が価格競争より3%以上低くなっている。魅力ある業界を構築するには一般管理費10%以上の引き上げが必要ではないか」と訴えた。理由は、両団体ともに「各社が出した評価内容の価値が、どの程度か分からないため。札入れ価格を低くせざるをえない」と訴えた。  国土交通省の『調査・設計業務総合評価落札方式における新たな低入札対策に関する研究』でも、低入札を行う動機として、技術提案で優劣が少ないためとする意見のほか、業務量が少なくなったときに社員を有効活用するため-などの理由も記載されている。  この研究では、低入札防止のため発注者に望むこととして、技術を主体とした選定方法、総合評価の、より高い技術配点比率の採用、低入札価格企業の排除措置-などを業界側の意見として列記している。  また、工事の調査基準価格については、予定価格の約88%となっており、委託業務の測量76・6%、コンサルタント73・3%に比べても高いことが明らかだ。  北陸地整は、意見交換で出された要望に対し「調査基準については国土交通省に伝える」と、回答をとどめざるをえないものの、「整備局と業界でお互いに勉強していきたい」との姿勢も見せている。本来、価格以外で競争を促すはずが、価格競争以上に厳しくなるのは本末転倒。難しい問題だが早急に前進することが望まれる。

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