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　国土交通省の石井啓一大臣は、2018年度予算の概算要求基準が閣議了解されたことを受け、21日の会見で「新しい日本のための優先課題推進枠を最大限活用した概算要求の内容について、今後しっかりと検討を進めたい」との考えを示した。 　「新しい日本のための優先課題推進枠」では、人づくり革命の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業などの生産性向上につながる施策など、骨太方針や未来投資戦略を踏まえた諸課題について重点的に要望できるとされた。 　国交省としては、生産性革命プロジェクトの具体化や働き方改革実行計画に基づく施策、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠との観点から、通常の要求に加え、新たな推進枠を最大限活用した概算要求を行う見通しだ。