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　九州北部豪雨に伴い福岡県が管理する河川で大量の土砂や流木が流出したことに伴い、国土交通省は権限代行により国が緊急的に河道確保に向けた除去を実施する方針を明らかにした。福岡県知事からの要請を受けて行うもので、先の国会で成立した改正河川法に基づき新たに創設した権限代行制度の適用第1号となる。18日から工事を開始している。 　朝倉市における筑後川水系赤谷川、大山川、乙石川のうち、上流で山腹崩壊が多数発生したことで土砂や流木により河道が塞がり、次の出水時に二次被害が発生する恐れが極めて高い区間が対象となる。同日の会見で石井啓一大臣は「国土交通省としては引き続き全力を挙げて被災地の復旧・復興の支援に万全を期したい」と話した。 　6月19日施行の改正河川法では都道府県管理河川等における改良工事、災害復旧工事などの権限代行制度が創設された。都道府県等から要請があり、高度の技術力または機械力を使用して実施することが適当と認められる工事などが代行の要件となる。費用は通常の事業実施と同じ額を負担する。