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　建設現場の生産性革命の前進に向けて、ICT土工に取り組む都道府県・政令市が2016年度の19団体から、17年度は31団体まで増加する見通しになった。内訳は24都府県と7政令市。国土交通省が5月から6月にかけて開催した春季地方ブロック土木部長会議における実施状況調査で判明したもので、地方自治体にも着実に浸透している状況がうかがえる。 　本年度にICT土工の実施を予定する団体は、▽岩手県▽秋田県▽山形県▽福島県▽茨城県▽栃木県▽群馬県▽埼玉県▽千葉県▽東京都▽山梨県▽長野県▽岐阜県▽静岡県▽福井県▽滋賀県▽大阪府▽和歌山県▽鳥取県▽島根県▽広島県▽徳島県▽高知県▽長崎県▽札幌市▽仙台市▽さいたま市▽新潟市▽静岡市▽神戸市▽岡山市。 　なお、同会議では段階的な導入および一部工程で3次元データを活用する部分的な導入を進めることで地域建設業者に対しても前向きな取り組みを促すとともに、採算性を改善する方策が必要であることを確認している。