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　国土交通省は29日に開かれた建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において、「適正な工期設定等のためのガイドライン」を8月にも策定する考えを示した。週休2日を前提とした適正な工期設定による工事発注と施工時期の平準化、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を含んだ適正な請負代金による契約徹底、ICTの積極的な活用や書類の簡素化推進による生産性向上の内容を盛り込み、国の発注工事で実施を徹底する。地方自治体や独立行政法人に対してはガイドラインの順守と取り組み強化を求め、民間発注団体にもガイドラインに基づく工事の実施を要請していく。 　また、不適正な工期への対応を強化するため、受注者による工期ダンピングや発注者による短工期の強要を防ぐための取り組みも検討する。 　同会議は建設業における時間外労働規制の適用に向けて、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休2日推進による休日確保などの取り組みを進めるため、発注者を含めた関係者で構成。ガイドライン策定など具体的な方策について議論するほか、発注省庁、地方自治体、独立行政法人、民間発注団体、建設業団体の取り組みの進捗状況を毎年度、調査する。 　なお、民間工事にも働き方改革の取り組みを広めるため、主要な民間発注団体、建設業団体、労働組合が参画する「建設業の働き方改革に関する協議会」を7月に設置する見通しだ。