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　関東地方整備局は中間前払い金制度について4月1日時点で管内自治体429団体のうち71・1％の305団体が導入していることを明らかにした。導入状況調査は東日本建設業保証の協力のもと行われた。 　中間前払い金は当該工事で一定の条件を満たした場合、請負代金の4割を支払う前払い金に加え、工期半ばで同2割を支払うことができる制度。 　都県別では、1都8県に加え、茨城県・山梨県の全市町村が導入済み。また、栃木県・群馬県・神奈川県・長野県の全市も導入を済ませている。未導入の自治体数は▽栃木県=全11町村のうち4町村▽群馬県=全23町村のうち11町村▽埼玉県=全40市のうち9市、全23町村のうち22町村▽千葉県=全37市のうち7市、全17町村のうち16町村▽東京都=全49区市のうち7区市、全13町村のうち9町村▽神奈川県=全14分のうち4町村▽長野県=全58町村のうち35町村―となっている。 　関連する動向として、3月29日に『建設業法令遵守ガイドライン』が改定され、下請け企業への代金の支払いに配慮する内容が追加されたことで、元請け企業における資金繰りの円滑化・安定化の重要性が高まっている。 　整備局は引き続き、地方自治体における前払い金支払い限度額の撤廃・見直し、中間前払い金制度・地域建設業経営強化融資制度導入・活用の促進に取り組む方針だ。