業界記事

　日本電設工業協会（電設協）の山口学会長は23日、日本建設業連合会（日建連）を訪れ、山内隆司会長に働き方改革の実現に向けた要望書を手渡し、長時間労働の改善に向け全面的に協力していくとともに電設協が抱えている課題点を示した。 　電設協では働き方改革については、専門工事業という立場上、施主をはじめ設計業者、建築施工業者の理解・協力が必要不可欠としながら、特に国の動きに呼応して早急に体制を整備し、リーダーシップを発揮している日建連に対して大きな期待を寄せている。 　山口会長は電設協自体もさまざまな改善を行っていくとしながら、日建連に対し、①余裕を持った工期の受注②スケジュール管理③役割分担の明確―を要望。これに対し山内会長は「この機会に働き方改革ができないとしたら、当分できないという強い決意で取り組んでいく。専門工事業の皆さんにしわ寄せがいくというのは、プロジェクトが失敗であり、品質にも問題が生じる。このようなことが起きないようにするのが、ゼネコンの使命」と強調し、電設協の要望に理解を示した。 　今後電設協では、同様の要望を関係機関や団体に行っていく方針だ。