業界記事

【下請取引改善】 今夏に市町村向け先進事例集を策定

2017-06-20

 国土交通省は建設業における下請取引改善に向けて地方自治体の取り組み拡大を図るため、先進的な取引事例集を今夏に策定して市町村まで徹底させる考えだ。19日に開かれた中小企業の取引条件改善を検討する関係府省等連絡会議で報告した。地方自治体で推進すべき取り組みとして、ダンピング対策の徹底、施工時期等の平準化、社会保険への加入促進などを挙げ、先進事例を集めることで市町村からも取り組みを参考にしてもらう。  今回、先進事例の一部として、2017年度分の工事について年度当初から早期執行が可能となるようにゼロ市債を活用して前年度までに契約を締結した新潟県柏崎市や、17・18年度の入札参加資格審査で有資格者名簿の登録を社会保険加入業者に限定した山口県周南市の取り組みを紹介した。  また、下請取引改善には業界内部の努力に加え、発注者の理解と協力が必要であるとし、働き方改革実行計画に基づき発注者を含めた協議会を開催することや、適切な工期設定等に関するガイドラインの策定検討、標準約款を改正し請負代金内訳書における明示項目に法定福利費を追加することにも今後取り組むとした。

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