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　建設業の処遇改善に向けて、国土交通省と総務省は15日付で地方自治体に対して適切な賃金水準と休日の確保、社会保険等への加入促進を求める通知を出した。社会保険加入対策に関しては国交省が5月29日に都道府県の監理課長等を集めた初の会議を開いて情報共有と今後の取り組み強化を求めたところで、今回、あらためて文書で要請したもの。法定福利費の予定価格への適切な反映とともに、施工に携わる建設企業を加入業者に限定する取り組みについて、直轄工事を参考に2次以下も含めた全ての下請負人まで対象を広げることに理解を求めた。 　国交省と同様に公共工事の施工者を2次下請け以下も含めて社会保険等の加入業者に限定する取り組みを都道府県で実施しているのは4団体ある。また、2次以下に未加入の業者が確認された場合に加入指導や関係部局への通報を行っている都道府県は41団体あり、今後は市町村も含めて取り組みを行う団体を増やしたい考えだ。 　法定福利費の予定価格への適切な反映に向けては、国交省が直轄工事で社会保険料の事業主負担分を現場管理費に、個人負担分を公共工事設計労務単価にそれぞれ計上していることを参考として示した。 　さらに働き方改革の関係で、適正な価格による契約と適正な工期設定を徹底し、適切な賃金水準と週休2日など休日確保を促進することを、あらためて求めた。 　なお、今回の通知は建設業関係106団体にも周知している。