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　国土交通省が直轄工事で進める取り組みを参考に週休2日モデル工事を試行する地方自治体が大幅に増えていることが分かった。67の都道府県・政令市のうち2017年度には59団体が週休2日モデル工事を実施または実施を検討しており、16年度の18団体から3倍以上に増加した。 　全国8ブロックで開催した国交省幹部と都道府県・政令市の土木部長等が意見交換する春季地方ブロック土木部長会議を通じて判明したもの。同会議では、働き方改革の関係で建設業における休暇確保の必要性について確認したほか、国交省が提供した工期設定支援システムの活用による適正な工期設定など週休2日の確保に向けた包括的な取り組みの実施を求めた。大臣官房技術調査課では「まずはモデル工事をやろうという機運が高まっている」とみている。 　建設現場の生産性革命の前進に向けては、ICT土工に取り組む地方自治体が16年度の19団体から、17年度は予定を含めて31団体に増えるなど地方自治体にも着実に浸透している状況が明らかになった。また、段階的な導入および一部工程で3次元データを活用する部分的な導入を進めることで、導入に消極的な地域建設業者に対しても前向きな取り組みを促すとともに、採算性を改善する取り組みが必要であることを確認した。 　インフラメンテナンスと国土強靭化の推進では、計画策定に加えて維持更新費の将来見通しや国土強靭化地域計画への事業量記載など、事業量の「見える化」を進めること、今後、点検結果や健全度といった各種データを整理・蓄積していく方向性について認識を共有した。