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　日本国土調査測量協会（国測協、藤井裕久会長）は13日、都内のルポール麹町で2017年度定時総会を開催し、本年度の事業計画や予算案を全会一致で承認した。総会に先立ち藤井会長は、「地籍は長い歴史を持っている。誇りと責任を持って今後も業務を推進していきたい」とあいさつした。 　本年度は、地籍調査事業の普及・啓発や地籍調査に関する調査研究・研修に引き続き努めるほか、新たな協会資格制度として昨年度発足した『地籍の匠・担い手育成プログラム』の普及・定着を促す。また、新たな制度の実施計画に沿って、『地籍調査管理技術者』、『地籍調査担い手技術者』の講習・試験を行う。さらに新設の『地籍総合技術監理者』資格の早期実施に向けて準備を進めていく。