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　全国中小建設業協会（全中建）は9日、中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで2017年度定時総会を開催した。事業計画では、i-Constructionの推進に関する適切な対応、矯正就労支援の活用促進、働き方改革実現会議に関する適切な対応などを新規に盛り込んだ。総会後の理事会では、2期4年会長職を務めた松井守夫氏に代わり、豊田剛氏（豊田土建、世田谷区）を新会長に選任した。 　「社会に貢献する力強い地場産業を目指して」をスローガンに、17年度は地域社会への貢献と社会的信頼の確保など8つのテーマを掲げている。 　総会であいさつに立った松井会長は、担い手3法および運用指針の施行について、「歩切りの撤廃、施工パッケージ型積算方式の見直し、2カ年国債による施工の平準化などの施策が着実に実施され、われわれ中小建設業の発展にとって大変有意義なこと。若手入職者の促進、適正な賃金の支払い、社会保険の加入促進、女性の積極的な活用などに努力していく」と発言。政府が進める働き方改革については、「業界側で取り組むべき事項、発注者側で改善していただくべき事項等を整理し要望することが必要」と強調した。