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　公共建築の建築関係建設コンサルタント業務の成績評定結果を国や地方自治体の発注者が相互利用する取り組みが前進する見通しだ。国土交通省大臣官房官庁営繕部によると▽警察庁▽厚生労働省▽宮内庁▽農林水産省▽東京都▽新潟県▽千葉市▽相模原市―など22機関が2018年度以降に参加の意向を示している。前年度の9機関から大幅に増えており、改正品確法の趣旨が浸透している状況がうかがえる。 　業務成績の相互利用は14年度から国交省や法務省、環境省、防衛省などで進んでいるが、自治体では京都府のみ。 　「標準採点表」を使った業務成績データについて、各機関は公共建築設計者情報システムを通じた利用が可能。発注機関、期間、業務の種類など利用する範囲に関しては各機関の判断・責任で独自に設定し、受注者を選定する際に適宜利用できるため、今後の相互利用推進が期待される。