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　全国建設業協会（全建）は30日、経団連会館で2017年度定時総会を開催した。18年度に設立70周年を迎えることから、17年度事業計画には新規で記念事業の検討・準備や積極的な情報発信、地域建設業の将来展望策定への取り組みを盛り込んだ。 　あいさつに立った近藤晴貞会長は「東京都と地方との地域間格差や大手と中小との企業間格差が広まっている。担い手の確保・育成、建設現場の取り組みは政府が推し進める働き方改革という大きな流れと相まって、建設業全体を取り巻く一層重要な課題となっている」と現況を説明。さらに「10年後を見通した地域の建設業の姿が議論されており、大きな転機を迎えている。使命を再確認しつつ、地域建設業が着実に発展し社会的役割を果たすよう、建設関係諸団体の皆さまとも力を合せて果敢に展開していく」と力強く述べた。