業界記事

【建設業許可】 新設の解体工事業は1・4万業者が取得

2017-05-24

 国土交通省がまとめた2017年3月末時点における建設業許可業者数は46万5454業者で、前年同月比0・5%減と2年連続で減少した。新規業者数2万222業者に対し、廃業等業者数は2万2403業者だった。許可業者数が最も多かった00年3月末時点と比較すると22・6%減、13万5526業者の減少となる。昨年6月1日から新設された解体工事業の許可は全体の3・0%に当たる1万3798業者が取得した。  調査対象となった16年度は許可更新期の業者数が多い年度に当たり、廃業や失効業者数も多くなったが、従来と比較すると減少割合は小さい。新規業者数は09年度以来の2万業者に回復し、4年連続で増加しているため、減少傾向が落ち着いてきた可能性もある。  関東甲信越では埼玉、千葉、神奈川の3県が前年同月比で増加している。  前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は23業種あり、塗装工事業が1939業者、とび・土工工事業が1808業者、鋼構造物工事業は1759業者増えた。取得業者数が減少した5業種のうち、減少数が最も多いのが建築工事業で3455業者の減少。次いで土木工事業も1220業者減った。  許可業者数が最も多かった時点と比較すると、群馬県は32・8%減と全国で最も減少率が高い。また、長野県(29・7%減)、栃木県(26・9%減)、東京都(24・0%減)、茨城県(20・8%減)、新潟県(20・2%減)はピーク時の00年3月末時点から2割以上減っている。

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