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　国土交通省がまとめた2017年3月末時点における建設業許可業者数は46万5454業者で、前年同月比0・5％減と2年連続で減少した。新規業者数2万222業者に対し、廃業等業者数は2万2403業者だった。許可業者数が最も多かった00年3月末時点と比較すると22・6％減、13万5526業者の減少となる。昨年6月1日から新設された解体工事業の許可は全体の3・0％に当たる1万3798業者が取得した。 　調査対象となった16年度は許可更新期の業者数が多い年度に当たり、廃業や失効業者数も多くなったが、従来と比較すると減少割合は小さい。新規業者数は09年度以来の2万業者に回復し、4年連続で増加しているため、減少傾向が落ち着いてきた可能性もある。 　関東甲信越では埼玉、千葉、神奈川の3県が前年同月比で増加している。 　前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は23業種あり、塗装工事業が1939業者、とび・土工工事業が1808業者、鋼構造物工事業は1759業者増えた。取得業者数が減少した5業種のうち、減少数が最も多いのが建築工事業で3455業者の減少。次いで土木工事業も1220業者減った。 　許可業者数が最も多かった時点と比較すると、群馬県は32・8％減と全国で最も減少率が高い。また、長野県（29・7％減）、栃木県（26・9％減）、東京都（24・0％減）、茨城県（20・8％減）、新潟県（20・2％減）はピーク時の00年3月末時点から2割以上減っている。