業界記事

　建設業法令順守に向けた国土交通省の推進本部は2016年度の活動結果と17年度の活動方針を決めた。新たな取り組みでは、下請代金はできる限り現金払いとすることなどを追加した法令順守ガイドラインの改定を周知する。また、建設業者に対する16年度の立入検査等の実施件数は839件で、15年度から80件増加した。このうち昨年度の活動方針で掲げた社会保険未加入対策に特化した立入検査は338件行われた。本年度も同程度の件数で立入検査を行う見込み。 　駆け込みホットラインへの通報件数は16年度が1719件で、15年度から微減となったものの、依然として件数は多い。 　16年度の許可取消処分は該当なしだったが、営業停止32件、指示8件、勧告184件の処分を実施している。 　本年度の活動方針では、安全衛生経費の確保が重要な取り組みであることを踏まえ、3月に施行された建設職人基本法の周知を図ることや、駆け込みホットラインのほかに建設業フォローアップ相談ダイヤルでも社会保険加入対策など各種建設業に関する相談を受け付けていることを紹介し、利用促進につなげる考えだ。