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　今後の技術者不足が懸念される電気通信工事業の技術者確保へ、施工管理技術検定に関する新たな国家資格創設に向けて技術検定で対象とする技術、試験科目、試験基準、受験要件などが固まった。12日に開かれた国土交通省の有識者検討会において必要な事項を整理したもので、検討結果を踏まえて今後、建設業法施行令や告示など必要な改正を行う。新たな技術検定の創設は1988年の電気工事施工管理以来、約30年ぶりとなる。 　電気通信工事施工管理技術検定の受験要件は、1級が電気通信主任技術者の資格者証交付後、電気通信工事に関し指導監督的実務経験1年以上を含む6年以上の実務経験とし、2級は資格者証の交付後、電気通信工事に関し1年以上の実務経験となる。資格がない場合は他の技術検定と同様に共通事項となっている受験に必要な実務経験年数を定める。指定学科は、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学または建築学に関する学科となる。 　技術検定試験基準に記載する電気通信設備の建設工事の内容および例示に関しては検討会からの意見を踏まえて見直す。告示で定める建設工事は、有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事とし、建設業許可事務ガイドラインにおける建設工事の例示は、有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、ネットワーク設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、TV電波障害防除設備工事とし、現状を踏まえた分かりやすい記載に変更する。 　なお、試験機関の指定は法令上の改正手続きが終了した後となる。