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　国土交通省が8日に開催した建設業社会保険推進連絡協議会の初会合で、土地・建設産業局の谷脇暁局長は「地方自治体の発注工事でもしっかりと社会保険に加入した上で参加していただく体制を、元請けのみならず、下請けの専門工事業も含めて早急に作り上げていく必要がある」との考えを示した。また、谷脇局長は社会保険未加入対策が目標年次に至り、今後は社会保険の推進を定着させるために新たなスタートを切る必要があるとし、「政府全体でも働き方改革が最重要課題の一つ。これからもう一度仕切り直しをして、さらにしっかりと取り組んでいただきたい」と要請した。 　前身の社会保険未加入対策推進協議会に引き続き会長に就任した芝浦工業大学建築学部の蟹澤宏剛教授は、「これから本当に大変な取り組みが始まると認識している。究極の目的は技能者の賃金を向上させて魅力をアップさせること。業界を挙げて処遇改善のために社会保険加入を推進していることを世の中に訴えていく必要がある」とし、さらなる協力を求めた。 　同協議会には建設業関係76団体、その他建設業に関係する8団体が参画しており、今回から行政関係で総務省自治行政局行政課、オブザーバーとして全国知事会、全国市長会、全国町村会が加わった。