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　関東地方整備局は地域インフラサポートプラン関東2016の実績を踏まえて、工事関係書類のスリム化に向けた具体的な対応方針を検討している。とりわけ作成不要な書類を工事成績に反映させないことを徹底する考えだ。16年度の実績では、i-Construction推進の関係でICT活用工事を204件契約し、96件に適用した。さらに週休2日制確保モデル工事と工事工程表開示のセットによる試行、簡易確認型などを積極展開した。今後は寄せられた評価を踏まえ、内容を更新・拡充し、2017年度版を取りまとめる。 　工事関係書類のスリム化については埼玉県・東京都・千葉県の各建設業協会と合同で点検を実施し、削減項目を抽出した。今後は点検結果を踏まえ対応方針を検討するとともに、工事検査適任者研修などで簡素化に努めるよう周知する。特に提出書類の見栄えが工事成績に影響すると考える企業が見受けられることから、作成不要な書類を添付した場合には反映させないことを徹底する方針となっている。 　16年度におけるICT活用工事の適用件数を都県別にみると、茨城県の32件が最も多く、埼玉県23件、長野県18件、群馬県6件、東京都・山梨県各5件、千葉県・栃木県各3件、神奈川県1件と続く。 　週休2日制確保モデル工事と工事工程表の開示をセットで実施する試行工事は16件を契約した。 　簡易確認型は2月末時点で契約14件、手続き中14件。入札参加者の約7割が負担軽減を実感した一方で、自社資料として詳細技術資料を要する社では簡易技術資料を作成する分、負担が増したとの意見もあった。今後は試行を継続しながら、手続き期間の見直しや提出資料の合理化などを検討する。 　平準化については3月、全国統一指標に基づき、18年度までに平準化率0・9以上とする目標を設定・公表した。　 　昨年9月に始まったサポートプランの目的となっている担い手確保や生産性向上の効果発現には、取り組み継続が必要と考えており、今後は17年度版を作成、推進する方針だ。