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　建設経済研究所（RICE）は「日本経済と公共投資」に関するレポートの中で、地方自治体に対する施工時期の平準化へのアンケート調査結果を示した。施工時期の平準化に向けて、予算に関連する債務負担行為やゼロ債務負担行為について自治体の財政部局から理解を得るために、契約担当や財政担当部局へ国からの働き掛けが必要と指摘。自治体も国の取り組みを参考に「従前の慣習にとらわれない取り組み」を求めた。 　ただし平準化は公共工事の発注時期の変更につながり、建設企業にとっても技術者の配置、労務資材の手配など事前準備が必要となるため、急激に進めるのではなく、「効果や影響を見極めつつ計画的・段階的に進めることが望まれる」とした。 　都道府県・政令市・中核市および中核市に指定されていない県庁所在地に対するアンケート調査では、工種に関わらず恩恵を受けることができ、かつ費用を掛けずに取り組める施工時期の平準化は、生産性向上の効果が高いとの認識が示された。RICEが昨年、建設企業に対して行った同様の調査でも施工時期の平準化は発注者が取り組まなければならない施策であり、特に地方自治体が最も効果が高いとの認識が示されていた。 　活用実績では、全体で債務負担行為が約72％、ゼロ債務負担行為が65％、前倒し発注が64％と活用が進んでいるものの、早期繰越手続きと余裕期間制度の活用実績は、いずれも全体の5割以下だった。また、全ての取り組みについて中核市等の活用実績が都道府県、政令市と比べて低い割合になった。RICEでは「一般的に発注工事の規模が小さく、工期も1年未満のものが多いことが原因の一つ」とみている。 　債務負担行為やゼロ債務負担行為の活用に当たっては、議会承認等の事務手続きに時間と手間が掛かるとの回答が目立ち、予算部門の理解と説得、次年度以降の予算の担保がないことを課題・問題点とする意見も多かった。 　発注者側の効果としては、不調・不落の減少、事務作業の集中回避を挙げる割合が高くなった。