業界記事

　北海道建設業信用保証と東日本・西日本建設業保証がまとめた本年度第4回建設業景況調査（3月調査）では、地元建設業界の景気は官公庁工事の受注増加の影響もあって前期比で2・0ポイントマイナス幅が縮小したものの、「悪い」傾向が続いている。地区別では全ての地区が「悪い」傾向となり、北陸のマイナス幅が最も大きかった。来期（4月～6月）は「悪い」傾向がやや強まる見通しだ。 　受注は、前期比で総額、官公庁工事、民間工事でいずれもマイナス幅が縮小し、減少傾向がやや弱まっている。来期は減少傾向が強まる見込み。 　資材価格は前期比でプラス幅が拡大し、上昇傾向が続く。価格が上昇した資材の代表例は「生コン・セメント」「棒鋼」「形鋼・厚板」となる。来期も資材価格は上昇傾向が続く見通し。建設労働者の確保は来期も困難傾向が続き、上昇傾向が続く賃金について来期は上昇傾向がやや強まる見通し。 　建設企業が直面している経営上の問題点は、2期連続で「人手不足」が最多となった。また、近年上昇している「従業員の高齢化」が「競争激化」を抜いて3番目に多くなるなど、人の問題に危機感を感じている状況がうかがえる。